クレジットカード現金化の違法性を徹底解説

クレジットカードのショッピング枠現金化は審査や保証人を立てずに資金調達できる方法です。

ですが、利用するにあたってはリスクの心配があるのが正直な心境でしょう。

こうした背景には次のような理由があるのではないでしょうか?

  • カード会社が禁止している
  • 逮捕者の報道

つまり、違法性のあるサービスではないか?といった心配です。

先に結論を言ってしまうと、現金化サービスそのものには違法性はありません。

ですが、違法性については法律の専門家でさえ意見が分かれるところで、グレーな存在といえるのが現状です。

そこで、今回はクレジットカード現金化の違法性と注意すべきリスクについて詳しく解説していきます。

クレジットカード現金化が違法ではない理由

クレジットカード現金化そのものには違法性はない

冒頭でもお話しましたが、クレジットカード現金化のサービス自体が違法というわけではありません。

この大きな理由には、ショッピング枠の現金化そのものを取り締まる明確な法律がないためです。

現在までサービスそのものが法律の焦点には当たってはおらず、逮捕者がでた理由には他の原因があります。

現金化業者が逮捕された理由

現金化業者が逮捕された理由

では、違法性が問われたケースを見ていきましょう。

今のところクレジットカード現金化に関する報道で逮捕されたのは業者のみになります。

逮捕された違法行為は主に2つ。

  • クレカ現金化を装った闇金行為
  • 脱税行為

では、事例をもとに詳しく見ていきましょう。

クレカ現金化を装った闇金行為

まず、クレジットカード現金化が貸金行為として扱われた報道について。

クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」による出資法違反事件で、警視庁生活経済課に逮捕された元現金化業者の福場秀樹容疑者(33)らが約4500人の顧客から手数料名目で総額約23億円の金利を得ていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。

生活経済課によると、福場容疑者らが得た金利は最大で法定利息の70倍に達していた。同課は同容疑者らが実質的に高金利で資金を貸し付けるヤミ金融を営んでいたとみている。

こちらは、キャッシュバック方式の業者によるもので商品購入の特典として手数料をひいた額を入金していました。

ただ、価値にあわない値段で商品を取引しており「商品売買をクッションにした闇金行為」として扱われたのでしょう。

こうしたクレジットカード現金化を装った闇金業者は非常に多いため逮捕される事例が増えています。

脱税行為

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を融資する「現金化業者」の実質的経営者が、約4千万円を脱税したとして、所得税法違反(脱税)容疑で東京国税局から告発されていたことが19日、分かった。国税当局が、こうした現金化業者を告発したのは全国初とみられる。

もう1つの事例が現金化業者による脱税行為。

こちらは現金化サービスの違法性には関係ないですが、大きなお金が動くサービスとしてマークされてるのは間違いありません。

ですが、こうした告発によりサービスの違法性について疑惑の目が強まるでしょう。

違法性を問われる可能性は利用者にもある?

利用者が違法性の心配はいらない

現状、利用者個人が違法性を問われる可能性はほぼないでしょう。

大きな理由には『立証が難しい』ことにあります。

以下の資料にもあるように、日本クレジット協会は「現金化目的で利用」はカード会社を騙す行為ではないか?と問題視しています。

現金化取引は、詐欺罪(刑法 246 条)又は電子計算機使用詐欺罪(刑法 246条の 2)に該当しないか。対人型(カード会社の担当者が加盟店への支払いを行うに際し、目視等でチェックを行った上で支払うような場合)は詐欺罪が問題となり、非対人型(機械的な不正検知等のみで自動的に支払いを行うような場合)には、電子計算機使用詐欺罪の成否が問題となる。

ショッピング枠で購入した商品は支払いが完了するまでは所有権がカード会社にあるため、無断で換金する行為が問題視されるのも無理はありませんね。

ですが、商品の使いみちや購入目的までの把握はできません

よほど悪質性のある使い方をすれば別ですが、個人が利用する範囲であれば問題ないでしょう。

違法性以外にも!注意すべき4つのリスク

違法性がないとはいえ安全な方法とはいい切れません。

というのも、次に挙げられるような注意点を踏まえた上で利用する必要があるからです。

  • カード会社からのペナルティ
  • 高額な手数料
  • 悪徳業者による詐欺
  • 自己破産ができない

カード会社の規約に違反している

サービスに違法性がない現状において、一番重い処罰がカード会社からのペナルティです。

万が一、発覚した際にはカードの利用停止や利用した分の一括返済を要求されるケースもあるようです。

逮捕はされないにしてもペナルティーはかなり重いものになるので疑われないよう注意しましょう。

闇金レベルの年利になる

現金化業者を使い続けているうちに闇金と変わらない年利を払っていたなんて話は珍しくありません。

というのも、現金化業者と取引にかかる手数料は決して安くありません

そのため少しでも手数料を抑えて、高い換金率で現金化する必要があります。

詐欺に遭うリスク

クレジットカード現金化を装った詐欺業者にも注意が必要です。

多いのがウソの口コミを掲載して利用者を騙す行為。

実際には高額の手数料をとられたり、酷い場合だと振り込まれないケースもあるようです。

自己破産できない

破産法の記載事項によると、クレジットカード現金化をしていた場合には自己破産できません。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

基本的に自己破産は借金をゼロにする手続きですが、そもそもクレジットカード現金化は借金として扱われません。

利用においてはちゃんと支払える金額までに抑える必要があります。

クレジットカード現金化を安全に行いたい方へ【まとめ】

クレジンは法律の専門家が全力サポート

いかがでしたか?

今回はクレジットカードのショッピング枠現金化についての違法性を詳しく解説していきました。

結論としては、サービスそのものに違法性はありません

ただ、利用するにあたって詐欺や利用停止などのリスクには注意が必要ですね。

そのため業者選びの際にはトラブルへの対策がされているか確認してみるといいでしょう。

クレジン

もし、これから業者選びをするのであれば当社「クレジン」はいかがでしょうか。

クレジンのサービスは法律の専門家指導のもとで安全性を重視しております。

また、その他のご不明点についても当社スタッフまでお気軽にお問い合わせくださいせ。

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